深セン市は年産高590億元（約7,213億円）の同市新材料産業を、目先５年で1,500億元規模まで拡大する方針を固めた。業界大手や研究機関などで組織する産学協同連盟も発足し、成長に弾みを付ける。

　市政府の高国輝・副秘書長によると、2010年の同市新材料産業生産高は590億元で、全市工業生産高の3.2％を占めた。研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用は新材料製品売上高の4.3％に相当する25億元超だったという。

　自動車や電子をはじめさまざまな分野で使われる新材料は需要が伸長しており、市は先月に「深セン市新材料産業振興発展計画（11～15年）・政策」を固め、15年までに産業規模を1,500億元に拡大する方針を決めた。

　特に新エネルギーや電池部材、機能性ポリマー、電子素材などで強みがあるとされており、市は期間中、年間１億元を技術開発の支援に充てるほか、５億元を投じて専用基金を設ける。

　これを受けて、高輝度ＬＥＤ（発光ダイオード）製造の深セン雷曼光電科技、非鉄金属精錬の深セン市中金嶺南有色金属股フン、建材の中国南玻集団など業界大手20社余りと、中国科学院深セン先進技術研究院、北京大学、清華大学、深セン大学などの研究機関が組織する「深セン新材料産学研創新連盟」が今月中旬に発足。市の成長政策に呼応しながら、規模拡大に注力する方針を確認した。